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道と市民 意見交換 種子条例で北海道たねの会

2018.12.27

「北海道たねの会」は10月下旬、北海道が制定を進めている種子条例を巡り、道農政部幹部らを招いた一般市民との意見交換会を札幌市で開いた。道から生産振興局の宮田大局長、農産振興課の山野寺元一課長ら7人が出席。会場は約100人が参加し、条例素案について質問するなど意見交換した。

道は素案の中で、廃止された主要農作物種子法が対象とした稲、麦、大豆の他に小豆、インゲンマメ、エンドウマメ、ソバの4品目も加える方針を示しており、担当者が内容を説明。同会の久田徳二代表は、対象拡大を歓迎しつつも、輪作体系をつくる作物にも対象を広げないのか質問した。

道はてん菜を例に挙げ、原原種や原種は海外の品種育成国の種苗会社が生産し、採種もホクレンを含めた民間が農家の意向を聞き行っているとして、さらなる対象拡大はしない考えを示した。参加者からはエンドウマメよりもてん菜やバレイショの作付面積が大きいと指摘し、「面積や生産量といった明確な物差しで対象作物を決めるべきだ」と述べた。

また、遺伝子組み換え(GM)のナタネや飼料用トウモロコシが海外から大量に輸入されている現状を踏まえ、「ナタネなどを戦略作物として今後対象に加えてもよいのでは」と提案した。

対象作物については黒千石大豆など在来種も取り上げ、農政部は「地産地消を推進し、地域振興を目的に栽培支援をしていきたい」と返答した。

大手種子会社など民間参入を懸念する声もあった。農政部は「『ゆめぴりか』は北海道でしか栽培できない特別な技術を使っている。道内に適した品種を栽培できないと種は採れない」とし、採種などの実績がある農業団体以外の参入は「難しいのでは」との見解を示した。
掲載日:2018/11/07(水) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド2北海道