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JAの意義市民にも 消費者と関わり強調 農林中金北大で寄付講座

2017.01.17

農林中央金庫の寄付講座として北海道大学大学院農学研究院が開設した「協同組合のレーゾンデートル研究室」は11月30日、JAの存在意義などを消費者の視点から考える市民講座を同大学で開いた。5回連続で行い、初回は坂下明彦教授が、家族農業の変遷を話しながら、生産と消費をつなぐJAの役割などを説明した。

5回共通のテーマは「食にとって農協は本当に必要ないのか」で、札幌消費者協会の会員10人が参加した。来年3月までの月1回、消費者にとって家族農家とそれを支えるJAは必要ないのか、JAは消費者の存在を忘れていなかったかなどについて研究者と共に議論する。

講座で坂下教授は農村部の家族が弱体化する中で、JAが地元の地域活動や生活全般にも視野を広げることが一回り大きな総合事業の展開へとつながると指摘。それが「JAの社会的評価を高める」とし、地元目線での活動を基盤にすることで、「新規就農者の受け入れや都市住民との交流が進んでいく」と話した。

続いて参加者が「地産地消を進める上で地域農家はとても大切な存在」「新規参入者の受け入れには、JAはじめ周囲のサポートが必要」などと意見を出し合い、活発な議論を繰り広げた。

掲載日:2016/12/08(木) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道