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6次化認定伸びる 都道府県別では最多

2017.02.22

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」の道内での認定件数が順調に伸びている。2016年末現在で126件に達し、都道府県別では北海道が最多となっている。

同計画が北海道農政事務所の認定を受けると、計画の実施に当たって農業改良資金などの無利子融資の特例を適用されたり、6次産業化プランナーのアドバイスを得たりすることができる。

昨年12月に新たに認定されたのは、上川管内上富良野町のTF食品が申請した事業計画。「ふらの和牛」を提供するレストランを札幌に開き、生産者の所得を向上させるとする。

これまでに道内で認定された計画の事業内容は、加工・直売が55.6%。以下、加工(27.4%)、加工・直売・レストラン(11.1%)などと続く。

対象となる農林水産物は、野菜と畜産物がそれぞれ28.3%で最多だった。

掲載日:2017/01/12(木) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道