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生産性向上へ協力 研究課題共有セミナー 高付加価値化めざす JAグループ北海道と北海道大学 連携協定締結へ

2017.05.22

JAグループ北海道と北海道大学は27日、連携協定の締結に向け、研究課題を共有するセミナーを札幌市の同大学で開いた。工学、経済学、保健科学、農学の各研究院の教授らが、最新の資材やロボットを使った生産性向上の可能性や、農産物の品質や機能性の評価、鮮度保持技術などの研究を紹介。参加したJAグループ職員らに実現に向けた連携などを呼び掛けた。

両者は協定締結に向け、議論を進めてきた。セミナーは、学内研究をJAグループとの連携で具体化し、協定締結後の活動で、道農業の生産性向上や高付加価値化につなげるのが狙い。100人が参加した。

工学研究院の長谷川靖哉教授は、ビニールハウスに発光フィルムを活用した光合成促進技術について説明。知能ロボットの活用や生分解性プラスチックを使った省力化技術の実用化の提案もあった。

経済学の平本健太教授は、子育て世代向けフリーペーパー「mogmag(モグマグ)」を例に、食育ビジネス発展に向けたJAグループの役割の大きさを強調した。

戦略や組織づくりに優れた「エクセレントJA」を選定、増やすための評価手法を研究することも提案した。

保健科学の千葉仁志教授は、牛乳の機能性に着目した付加価値向上の取り組みを提案。「(マイナス面に着目する)“引き算”ではなく“足し算”で機能性などの価値を示していける」と呼び掛けた。

農学研究院からは、凍結抑制による農産物保存技術の向上や、センサーによるタマネギとバレイショの『品質評価システム』の説明があった。小林国之准教授は、JAの価値や役割の情報発信の重要性を指摘し、協定を弾みに、大学とJA組織の連携の効果を全国に発信していくべきだとした。

司会を務めた柳村俊介教授は「少なくとも今年度の前半には、連携協定を結びたい」との考えを示した。

掲載日:2017/04/28(金) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道