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安定供給取り組む 札幌市で懇談会 消費拡大へ販促も/道もち米団地連絡協

2017.10.24

道内のもち米産地JAやホクレンなどで組織する北海道もち米団地農協連絡協議会は7日、札幌市で北海道もち米懇談会を開いた。JAの他、全国の餅製品メーカー、卸売業者など、約50人が参加。産地からは生育状況、今後の有望品種などを説明。実需者側からは安定供給を求める声や、商品提案により消費拡大に努めたいなどの意見が上がった。

同協議会の西川孝範会長(JAきたみらい組合長)は「安定生産・供給に取り組み、需要拡大にもつなげたい。もち米生産に理解を深めてもらい、さまざまな意見をいただきたい」とあいさつ。

ホクレンは17年産もち米の販売計画数量を約3万700トンに設定したことを報告。16年産のもち米1等比率(3月末現在)が、全国平均の54%に対し、北海道は93%と品質の高いもち米を生産しているとした。販売では契約栽培を基本に取り組み、17年産は74%に達していること、消費拡大として「お赤飯の日(11月23日)」の定着へ販促活動していると報告した。

道総研上川農業試験場は、もち米の生育状況と品種開発について説明した。17年産の作柄は9月1日現在、平年並み〜やや劣る状況で推移していると報告。試験中の有望系統として「上育糯472号」を紹介。耐冷性が高く、いもち病への抵抗性も強いとした。

意見交換では実需者から、「安定供給をお願いしたい。産地にも需要量を早めに伝えたい」「家庭ではできない商品を提案すれば、消費を伸ばすことができる」「道産を指定するお客さんも多い。需要に合った生産を続けてほしい」などの意見・要望があった。

掲載日:2017/09/08(金) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド2海道