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影響検証し説明を 乳製品など対策求める 道が日欧EPAで国に要請

2017.12.15

道は、日欧経済連携協定(EPA)に関する国への要請項目をまとめた。大枠合意による農林水産業などへの影響を十分に検証し、関係者に丁寧に説明するよう求める。乳製品や、でんぷん原料用バレイショなどの原料作物は特に重要な品目と位置付け、万全な対策を働き掛ける。9日、農水省や道内選出国会議員に要請する。

7日の道議会農政委員会で道が報告した。要請には道の他、JA道中央会などの1次産業関係団体、経済団体、消費者団体などが名を連ねる。

乳製品の対策では、道産チーズの原料乳の低コスト化や、農家などのチーズ工房での危害分析重要管理点(HACCP)取得などの支援強化を提案。質の良い自給飼料の増産に向け、草地難防除雑草駆除対策事業の継続や、道の気象条件に適した飼料作物の品種開発などが必要だとする。

国産原料作物については、経営所得安定対策の予算確保や、でんぷん原料用バレイショの生産性向上対策を求める。

この他、畜産クラスター事業や牛・豚の経営安定対策(マルキン)の予算確保、輸出を含む国産農林水産物の消費拡大対策などを掲げる。

道農政部の小野塚修一部長は「農業者が希望と意欲を持って営農できる環境づくりを進めるため、オール北海道で、再生産を可能とする万全な対策を強く要望する」と述べた。

掲載日:2017/11/08(水)  掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道