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原産地表示対応適切に 農水省が札幌でセミナー

2018.02.22

農水省は25日、加工食品の原料原産地表示制度に関する食品事業者ら向けのセミナーを札幌市で開いた。制度の見直しを受けて同省が作ったマニュアルを解説。表示義務の有無や表示方法を確認できるフローチャートなどを説明した。約240人が参加し、新制度への適切な対応を考えた。

同制度は、加工食品に使われた原材料の原産国を表示する仕組み。消費者の食の安全・安心の意識の高まりを背景に昨年9月、表示義務がある食品を従来の22食品群・4品目から全加工食品に拡大した。同省は今月、事業者向けに新制度のマニュアルを発行した。

セミナーでは、事務局のインターリスク総研がマニュアルの目玉となる「表示方法判断フローチャート」を説明した。

一般加工食品の場合、「国内で製造・加工したか」や「容器包装するか」などの質問に答えると、表示義務の有無が分かる。また、産地切り替えの可能性があるかや、産地国数などを選ぶことで、「または表示」や「大くくり表示」などの表示方法を使えるかを示す。マニュアルにはその他、新制度のポイントや質疑応答などを盛り込む。

同省消費者行政・食育課の大久保豊課長補佐は「マニュアルは分かりやすさを重視した。新制度のエッセンスを理解してほしい」とした。マニュアルは今月中をめどに、同省のホームページから入手できる予定。

掲載日:2018/01/26(金) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道