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6次化で所得向上へ 事業計画認定広がる 融資などで取り組み後押し 道農政事務所

2018.06.26

北海道農政事務所は、農業者らの加工や直売などの6次産業化を後押しする事業計画の認定を進めている。2017年度は16件が認定を受け、認定件数(4月末現在)は、144件に上る。同事務所は「6次化は農業所得の増大につながる手段の一つ」と考え、今後も制度の周知などを続けていく方針だ。

事業計画は、農林漁業者らによる農林水産物の生産や加工、販売などを一体的に行う取り組みを認定する。一定の条件で日本政策金融公庫による無利子融資、加工・販売施設の整備に向けた補助、販売・料理の専門家ら「6次産業化プランナー」によるアドバイスを受けることができる。

取り組みを開始した11年度は50件だったが、徐々に拡大してきた。内訳は農畜産物関係が9割以上を占める。事業内容は加工と直売の両方を行うケースが最も多く、半数以上を占める。扱う品目は畜産物と野菜が、それぞれ約28%と最多だった。

同事務所によると、道内では6次化に取り組む農業者は約3400戸。「北海道は農畜産物が原料として使われる場合が多く、6次化を進めて付加価値を付ける余地はまだある。認定による支援を通じて、新たな取り組みを後押ししたい」と話す。

同事務所は今後、数年前に始めた農業者らへの制度の個別説明などを続ける他、プランナーを通じた認定後の支援を強化する方針だ。政府が掲げる「20年に6次化の市場規模10兆円」の目標達成につなげたいとしている。

掲載日:2018/05/14(月) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道