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道産ワイン消費拡大へ情報共有 セミナー初めて開催/道農政事務所

2019.01.30

 北海道農政事務所は5日、道産ワインと地域農業の振興をテーマにしたセミナーを札幌市で初めて開いた。NPO法人や道の担当者が登壇し、道産ワインの情勢などについて説明した。参加者は、道産ワインの特徴や消費拡大への課題などについて理解を深めた。消費者や行政関係者ら約130人が参加した。道産ワインの動向や消費拡大などを通じ、醸造用ブドウの栽培や地域の振興につなげるのが狙い。

 NPO法人ワインクラスター北海道代表理事の阿部眞久さんが道産ワインの情勢について講演。食の安全・安心に対する消費者の意識の高まりなどを背景に、「道内のワイナリー数が2000年を契機に増えている」と話した。「日本ワイン」の新たな表示基準の導入などを背景に「(ワインの)地域性が評価される時代になる。地域の協力が欠かせない」と強調。ワインに合わせた地場産品を使った新メニューの開発などを提案した。

 道農産振興課は、醸造用ブドウの生産拡大をテーマに説明した。課題は醸造用ブドウ苗木の入手で、生産者向けのアンケートでも約半数が「苗木の入手に困っている」と回答したことを明らかにした。そして、道内の苗木栽培に関するデータ収集や、関係者が参加する連携会議の実施など、対策を進めているとした。

 生産者からは三笠市の山崎ワイナリーの山崎太地さんが栽培のこだわりを披露。四季ごとのブドウ畑の写真を紹介しながら、「ワイン作りは1年に1回しかできない。強い思いを持って作っている」と話した。

 ソムリエがワインの楽しみ方を紹介。参加者は専門家の説明を受けながら、道産ワイン6種類を飲み比べ楽しんだ。

掲載日:2018/12/06(木) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道