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20周年で交流会活動内容を誇る 北海道食の自給ネットワーク

2019.01.30

 NPO法人「北海道食の自給ネットワーク」は12月上旬、札幌市で設立20周年記念の会員交流会を開いた。全国的に先駆けとなった地産地消の小麦トラスト運動など、これまでを振り返るとともに、食育講座やアニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理=AW)などいち早く取り組んできた活動内容も報告した。

 小麦トラスト運動は2002年に始め、同ネットと契約した畑で取れた道産小麦をパンなどに製品化して消費者に届けてきた。6次産業化が叫ばれる前に生産、加工・流通、消費に顔の見える関係をつくり、11年にその活動を終えた。大熊久美子事務局長は「道産小麦の生産と消費も飛躍的に伸びた」と述べた。

 看板企画の食育講座は、国が06年に食育推進基本計画を定める前から取り組み、今年で15年目を迎えた。札幌市の小学生を対象に年に6回開く。各回とも野菜ソムリエや栄養士、有機農家、漁師らが講師となり、調理実習だけでなく生産現場も訪問してきた。

 AWは14年から大学教授や行政担当者ら専門家を招いた学習会や現地視察などをはじめ、今年も10月にAW畜産協会代表を務める帯広畜産大学の瀬尾哲也准教授の講演を行った。

 また、主要農作物種子法廃止が決まると、昨年11月に道総研中央農業試験場遺伝資源部の担当者を招き、育種に関する話を聞いた。今年7月には種子に関する映画を上映した。

 交流会には会員50人が参加した。あいさつした同ネット代表の中原准一酪農学園大学名誉教授は、「どの活動も消費、生産現場で大切なものばかり。将来の北海道を見据えてこれからも粘り強い活動を続けよう」と呼び掛けた。

掲載日:2018/12/27(木) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道