JAグループ北海道

食と農でつながるニュース

産地活性化策 学ぶ 消費者目線もっと 十勝総合振興局加工品開発で講座

2019.04.25

十勝総合振興局は3月上旬、帯広市で「とかちフード塾2019」を開いた。関係者がリンゴの発泡酒・シードルの生産・販売を通した産地活性化策を報告。加工品開発に消費者目線を取り入れることの重要性を訴えた。農業者、JA担当者、食品加工事業者ら約40人が参加した。

北海道は「食」に関する人材育成を目的として2013年度から「地域フード塾」という研修会を開催してきた。加工品開発やマーケティングなどの講座を設け、18年度までに156人が修了した。

講演した日本シードルマスター協会の小野司代表は、リンゴの産地、長野県飯綱町でのシードル製造を通じた地域活性化の取り組みを紹介。農家民宿や古民家カフェなどを経営する人らと共に、廃校となった小学校を活用してシードルの醸造所を開設した。

小野代表は加工品開発について「単においしいだけでなく、入手しやすさや適正な価格設定など、消費者への適合性が重要」と訴え、消費者を意識する必要性を訴えた。今後、シードルを生かした観光地づくりを目指すという。

今年度研修に参加したJA幕別町営農部の下山一志部長は、加工品開発の展望を報告。町特産のバレイショ「インカのめざめ」を使用した加工品開発への意欲を見せた。

下山部長は「研修により消費者視点が足りないことに気付いた。生産者の思いを商品づくりに生かし、産地をいかに守るかという視点で展開できれば」と述べた。

掲載日:2019/03/23(土) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道