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電力 地産地消へ バイオガス発電後押し 経産省事業を活用/中標津町

2016.09.28

根室管内中標津町は、家畜ふん尿のバイオガス発電で作った電気を蓄え、地域内で利用する町づくりに乗り出した。酪農地帯の資源の有効活用を後押しし、電力を地産地消する。経済産業省の事業を活用し、2016年度中に事業計画を策定。17年度以降の施設整備を目指す。日常の電力供給に加え、暴風雪による停電などへの対応にもつなげる。

酪農地帯の同町では、ふん尿処理のためバイオガス施設の整備を検討する酪農家もいる。ただ、売電まで手掛けるには障害が多い。市街地から遠い地域だと送電線の容量が小さく、大量のふん尿で作った電力を全て送るには容量が不足することが多いためだ。

そこで町は、作った電力を酪農家自ら、または周辺の施設などで活用を広げる方針を掲げた。日々の酪農経営に不可欠な電力を、酪農家自ら作る仕組み。町内では近年、暴風雪などによる停電にも見舞われている。急な天候悪化時の電力供給に対応できる環境づくりのためにも、バイオガス発電を活用する考えだ。

同省の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金」を活用する。この事業は、固定価格買取制度によらない発電、蓄電などを支援する。同町は6月に事業対象として採択された。

事業による支援が受けられるのは、まず16年度内の事業計画策定に向けて行う調査だ。事業計画が認められれば、設備整備への補助が受けられる。町は、17年度以降のバイオガス発電の設備導入を目指す。

同町は「発生するふん尿の量を考えれば、農家自身の家だけでなく周辺施設の電力も確保できる」(農林課)と指摘。JAなど町内関係機関と連携して計画の具体化を進める。

掲載日:2016/08/11(木) 掲載元:日本農業新聞 掲載面:ワイド1北海道