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乳製品消費呼びかけ セット販売、業務用提案 全農や乳業

2021.02.08

JAグループや乳業による乳製品の消費喚起が活発化している。新型コロナウイルス禍で積み増すバターなど乳製品の在庫消化に加え、今後予想される生乳需給の緩和に備えて、飲用での消費を促す施策も準備する。

JA全農は昨年10月、JAタウン内に酪農部の店「酪市酪座」を開いた。新型コロナ禍で需要が減った業務用バターやコンデンスミルクを、家庭用乳製品とセットで販売する。バターや脱脂粉乳の製造で需給調整に参加する弘乳舎(熊本市)のアイスクリームやどら焼きなど、取扱商品も拡大中。「酪農乳業の現状の紹介に加え、ニーズに合わせた商品の企画やレシピの掲載などで、国産乳製品の一層の消費喚起に努める」(酪農部)。

飲用での消費拡大策も準備する。関東生乳販連と連携し、2月末~3月中旬に、関東130カ所のフードバンクや子ども食堂へ、200ミリリットルのロングライフ牛乳約10万本の提供を計画する。

多くの乳製品在庫を抱える乳業メーカーも、自ら消費喚起に乗り出している。森永乳業は昨年末から、洋菓子店に向け国産生乳を使用した業務用商品の提案を強化している。生産基盤の維持・拡大の趣旨に賛同し、国産生乳を使う乳製品を導入した店には「日本の酪農家さん応援宣言」と題したポスターを配布。店頭に貼ってもらい、新型コロナ禍の生産状況について、消費者の理解を促す。

同社は「今後も北海道で乳製品への仕向けが増えるが、業務用の苦戦は続く」とみている。

雪印メグミルクは脱脂粉乳などを原料に使う「恵 ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ」の拡販に向け、サントリーと共同キャンペーンを2月1日まで実施する。「内臓脂肪を減らす」機能性をうたう同品を、ノンアルコールビールと共同販促することで、高まる健康志向と家飲み需要の相乗効果を狙う。

2021/ 01/ 29(金) 日本農業新聞 朝刊 流通経済