●小麦の主要な輸出国であるロシアやウクライナなどをはじめとして、計19ヶ国が輸出制限を行いました。2020年8月時点でも未だ12ヶ国が食料の輸出を規制しています。

●一部の国では感染拡大防止のためロックダウン（都市封鎖）が行われ、食料不足による暴動が発生しました。

●G20農相会合において食料の安定供給確保に対して懸念が表明されるなど、国際的にもリスクが高まっています。

なお、現在の日本では十分な備蓄や供給体制がとられており、海外からの輸入が滞っていることもありません。

●一時期、スーパーからお米やパスタ、冷凍食品などの商品が品切れを起こしました。
これは、休校による家庭内需要の拡大だけでなく、食料不足への懸念から多くの人が購入量を急激に増やしたためです。

●中国での感染拡大によって、一時期玉ねぎやニンニクなどの加工業務用野菜の日本への輸出が滞りました（現在は平年並みに回復）。

●アメリカの食肉処理施設が、従業員のコロナウイルス感染によって相次いで操業停止に（現在は感染防止対策を徹底した上で操業が再開）。

●アメリカ、EU、カナダなどでは季節労働者の不足により、農作物の収穫や作付けの停滞が懸念されています。また、船員やトラックドライバーの確保が難しくなり、物流の混乱も考えられます。

●航空便の減少によって農作物の種の流通が滞ることや、農薬生産工場の閉鎖など、OECD（経済協力開発機構）リポートは農業資材の生産・流通への悪影響を指摘しています。