【ＪＡグループ北海道】ＪＡグループ北海道とは

トップＪＡグループ北海道とは『教えてＪＡ』

ＪＡとは / ＪＡが目指すもの / ＪＡグループの組織図 / 全道組合員数と事業

　ＪＡ（農業協同組合）は昭和22年制定の農業協同組合法（以下農協法という）にもとづき農業者が互いに協同し生活と生産を守り向上をめざす農業者の組織です。この農協法の目的は、農業者の協同組織の発展により農業生産力の増進と、社会的にも経済的にも農業者の地位を向上させ、さらに国民経済の発展を図ることにあります。ＪＡは、その目的を実現するために、いろいろな事業を営んでいます。販売事業、購買事業、信用事業、共済事業、厚生事業がその主なものです。これらの事業を目的に沿って、効果的に展開するために、指導事業や教育活動、さらに農政活動も行っています。これらの事業は、それぞれの組合ごとに単独で行なっていたのでは、十分な効果を上げられないことから、より広い地域を事業区域とするＪＡ連合会（都道府県連合会）をつくり、その連合会・組合が会員となって、ＪＡ全国連（全国連合会）をつくって、組織運動により事業効率を高め、協同の有利性を発揮しています。また、今日では、さらに合併を進め、ＪＡの機能・体制を整備するとともに、事業ごとに連合組織を再編しています。

　第21回ＪＡ全国大会で決議された「ＪＡ綱領」にＪＡの目指すところが表されています。

ＪＡ綱領

地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
協同の理念を学び実践を通じて、共にいきがいを追求しよう。

　以上のことを通じて、ＪＡは農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を果たすことを目指しています。

ＪＡグループ北海道のめざすべき方向

　平成21年11月に開催された第26回ＪＡ北海道大会では『協同の力で築く、あすの食をささえる北海道農業』を大会主題（テーマ）に平成22年度から3年間、ＪＡグループ北海道の組織・事業機能強化に向けた戦略を決定し、以下の決議を決定しました。

決議案の内容
第1号議案　『北海道農業の潜在能力のフル発揮への挑戦』
　「食」と「農」の大切さについて消費者に対して積極的に情報発信を行うとともに、北海道農業が持てる潜在能力をフル発揮できるよう農業政策の実現を求めていきます。また、消費者の皆さまに安全・安心な農畜産物を安定的に提供するために、農業生産を支える担い手の確保・育成と担い手の経営を支えるためのＪＡ営農支援機能の強化と地域営農支援システムの整備・充実を図ります。

第2号議案　『協同と信頼の絆で築く新時代のＪＡ』
　　組合員・利用者（地域住民）のニーズに対し、総合事業経営の強みを生かした多様なサービスを提供することにより、組合員・利用者（地域住民）の満足度の向上に努めるとともに、健全経営の確立に向けて、明確な経営理念と地域特性等を踏まえた経営戦略の策定・見直しと実践、コンプライアンス態勢と内部監査の充実・強化、内部統制システムの整備ならびに事業の採算性の確保に取り組みます。
　
　また、事業機能が十分に発揮できず、また、財務基盤が脆弱なため急激な環境変化に対する耐久性が乏しいと看做されるＪＡにあっては、合併推進に積極的に取り組みます。

　北海道内には全道一円に110(平成21年4月現在)の総合ＪＡがあり、北海道の農業を支える組合員の営農や生活をサポートしています。（道内ＪＡ一覧についてはリンク集を参照願います）

　また、ＪＡの補足機能として、各都道府県に専門の事業連合会が設置され全国段階では、都道府県の中央会・連合会を会員とし、全国を事業区域とする全国連（全中、全農、全共連、農林中金等）が設置されています。

平成22年度

	北海道	全国(※)	構成比
ＪＡ数	110	711	15.8%
正組合員戸数（戸）	55,147	3,881,045	-
組合員数（人）	338,994	9,628,130	-
正組合員（人）	72,685	4,692,091	-
准組合員（人）	266,309	4,936,039	-
貯金	2兆9,951億円	85兆5,864億円	3.5%
貸付金	9,096億円	23兆5,731億円	3.9%
共済	8兆4,741億円	308兆7,719億円	2.7%
経済	1兆3,207億円	7兆1,121億円	18.6%

資料：北海道2011ＪＡ概要（ＪＡ北海道中央会調べ）
平成22年度総合ＪＡ決算概況（ＪＡ全中調べ）